メインビジュアル

外国人労働者教育・育成Foreign worker

日本では、1980年代の経済拡大期に国内での労働力不足が深刻化しました。このため、外国人労働力 への需要が高まりました。
そして昭和63年の「第6次雇用対策基本計画」においては、「専門、技術的能力等を有する外国人労働者の受け入れは積極的に進める、一方、単純労働者の受け入れについては十分慎重に対応する。」とされました。
そのような経過を踏まえて、専門的・技術的分野の在留資格が拡大されました。
これと併せて日系2,3世とその配偶者に「定住者」という在留資格が与えられることになりましたが、その理由は親族訪問、故郷訪問のため、というものでした。しかし、「定住者」には就労制限がなかったことから、外国人労働者として、日系南米人が大量に流入してくることになりました。
その雇用形態としては、送り出し国のブローカーや旅行会社を経由して、日本の企業に雇用される場合が多くその際、不当な仲介料を取ったり、雇用主がパスポートを取り上げるなどの問題を生じたため、厚生労働省は、「外国人労働者の雇用、労働条件に関する指針」を出して、適正化を図りました。その後も、日系南米人の雇用形態としては、人材派遣会社や業務請負会社などのいわゆる間接雇用が多く、2008年のリーマンショックによる不況下で、雇い止めや解雇により、職を失うケースが激増するなど、不安定な雇用が大きな社会問題となりました。
弊社は今後予想される深刻な労働力不足に備えて外国人労働者の受入れをするだけではなく、強い外国人技術者を生み出せるように独自のネットワークで未来に繋げていきます。

  • 外国人技術者
  • 外国人技術者